顧問弁護士サービス

 

  当事務所では、顧問弁護士サービス・顧問弁護士契約も積極的に受け付けております。

1 顧問弁護士を置くメリット

 

  顧問弁護士を置くことには、以下のようなメリットがあります。

 

(1) 顧問弁護士は、会社の事情を良く把握しているので、相談のさいに、その都度会社の事情を詳しく説明する手間が省ける上に、会社の事情・状況にマッチした的確なアドバイスや対応が期待できる。

 

(2) いざという時に、迅速かつ優先的に対応してくれる。

 

(3) 顧問弁護士を置いた場合には、(弁護士によって幅がありますが)一定の範囲で固定額で相談に応じてもらえる場合があり、顧問料を別にすれば、費用が安く済む。また、法律的な問題について、気軽に相談しやすくなる。

 

(4) 法的な問題が今後生じた場合でも、「顧問弁護士がいる」ということで、日常の経営に安心感を得ることができる。

 

 企業経営にとって、法律上の問題が全くなくして経営を行っていくことは不可能ですので、法律問題によって頭を無用に悩ますよりは、コストの面で無理のない範囲であれば、顧問弁護士を確保しておくことには十分なメリットがあると思います。

 いわば法律面における「かかりつけ医」のようなものと言えます。

 

2 当事務所の顧問契約における顧問料

 

 基本的に、資本金の額で、顧問料の額に段階を設けさせて頂いております。(以下、金額は全て税込額です。)

 

(1) 資本金1億円未満

 

・顧問料(月額)

 30,000円, 50,000円, 70,000円の3つのうちからお選びできます(いずれも税別)。

 

・月額の顧問料でカバーできる弁護士報酬の範囲につきましては、個別にご相談のうえ、決定させて頂きます。

 

(2) 資本金1億円以上、5億円未満

 

・顧問料(月額)

 50,000円, 70,000円, 100,000円の3つのうちからお選びできます(いずれも税別)。

 

・月額の顧問料でカバーできる弁護士報酬の範囲につきましては、個別にご相談のうえ、決定させて頂きます。

(目安としては、顧問料が仮に54,000円の場合、毎月2時間までのご相談等への対応には、追加の弁護士報酬は発生しません。毎月の作業量が2時間を超えた場合には、超過時間については、原則として、27,000円/時間のタイムチャージで対応いたします。)

 

(3) 資本金5億円以上、または上場企業

 

・顧問料(月額)

 100,000円~(税別)

 

・月額の顧問料でカバーできる弁護士報酬の範囲につきましては、個別にご相談のうえ、決定させて頂きます。

(目安としては、顧問料が仮に108,000円の場合、毎月3.5時間までのご相談等への対応には、追加の弁護士報酬は発生しません。毎月の作業量が3時間を超えた場合には、超過時間については、32,400円/時間のタイムチャージで対応いたします。)

 

(以下、(1)~(3)共通)

 

※追加の弁護士報酬については、時間単価(タイムチャージ)で対応する場合の金額を記載いたしました。

 もちろん、ご相談内容によっては、タイムチャージではなく、着手金・報酬金方式で対応する場合もございます。着手金・報酬金の方式で対応する場合、それらと顧問料との金額の関係については、別途ご相談下さい。

 

※株式会社以外の法人の場合には、別途ご相談下さい。

 

上場企業の子会社または関連会社の場合には、親会社(等)である上場企業の資本金の額を加味して顧問料の額を決定させて頂きますので、別途ご相談下さい。

 

外資系企業の場合には、上記(1)~(3)とは別の料金体系になりますので、別途ご相談下さい。

 

3 顧問契約の期間

 

  原則として1年。ただし、初回の契約の場合には、6ヶ月も可能です。

 

[顧問弁護士のご変更・別の弁護士へのご相談をお考えの方へ]

 

 御社が現在お願いしている顧問弁護士について、以下のようなご不満をお持ちではないでしょうか。

 

・顧問弁護士がなかなかつかまらず、タイムリーなアドバイスがもらえない。

・顧問弁護士にメールを送っても、次の日になっても返事がない。

・顧問弁護士がアドバイスを期限どおりに返してくれない。

・顧問弁護士のアドバイスが的外れで、不満だ。

・顧問弁護士に怒られる。態度が悪い。こちらがお金を払っているのに何故怒られなければならないのか・・・。

・顧問弁護士のフットワークが悪い。

・顧問弁護士が、こちらの説明や希望を十分聞かず、自分で勝手に判断してしまう。

・顧問弁護士が、お願いしている案件の進捗をこまめに報告してくれない。

・顧問料が高い。

 

 以上のような不満をお持ちで、顧問弁護士を変えたい、または、いろいろなしがらみから顧問弁護士を切り替えることはできないのだが、メインで相談できる弁護士を別に確保しておきたい、との御希望をお持ちの会社様のご相談も、お待ちしております。

 

(私の経験でも、実際にこのような理由からご相談に見えられる会社様も、いくつもいらっしゃいます。)

 

 具体的な法律相談ではなく、まずはお会いして当事務所の処理体制や顧問料等について御説明させて頂く形でも全く構いません。お気軽に、ご相談・お問い合わせ下さい。