弁護士紹介

代表弁護士

弁護士・ニューヨーク州弁護士 川井 信之

  

■経歴

 

東京都出身

1988年 東京学芸大学附属高等学校卒業

1994年 東京大学法学部卒業

1994年 東京ガス株式会社勤務(~1996年)

1995年 司法試験合格

1996年 司法修習

1998年 弁護士登録、柏木総合法律事務所勤務

2003年 ニューヨーク大学ロースクール卒業(法学修士)

2003年 Morgan, Lewis & Bockius LLP (New York)に勤務(~2004年)

2004年 ニューヨーク州弁護士登録

2004年 日比谷パーク法律事務所勤務

2008年 弁護士法人キャスト糸賀(現 瓜生・糸賀法律事務所)勤務(パートナー)

2011年 川井総合法律事務所開設

 

■所属

 

日本弁護士連合会(会員番号25944

第一東京弁護士会

ニューヨーク州弁護士

情報ネットワーク法学会

第一東京弁護士会・司法制度調査委員会

 

■取扱分野

 

1 企業法務

 

・契約書作成・チェック

・各種法律相談

・意見書作成

・紛争対応

 

・対応分野

 会社法(株主総会対応、役員(取締役・監査役)の責任、組織再編など)、金融商品取引法、コンプライアンス(不祥事対応、危機管理対応、内部通報窓口など)、コーポレート・ガバナンス、労働法、知的財産権法(著作権法、不正競争防止法)、その他民法・商法を中心とする企業法務全般

 

2 訴訟、その他各種裁判・仲裁・調停。

 

3 国際取引(英文契約書作成、チェック、翻訳、海外との英語での契約交渉)

 

■著書・論文

 

1.著書(いずれも共著)

 

・「実務対応 新会社法Q&A」(共著)(清文社、2005年)

・「最新 実務に役立つ知的財産用語ハンドブック」(共著)(清文社、2006年)

・「平成19年株主総会の準備実務・想定問答」(共著)(中央経済社、2007年)

・「平成20年株主総会の準備実務・想定問答」(共著)(中央経済社、2008年)

・「株式交換・株式移転の法務」(編著)(中央経済社、2009年)

 

2.論文

 

・「『有事』の際の企業買収防衛策の発動等に関する会社判断のあり方」

  (月刊監査役2005年7月号)

・「議事進行シナリオ」

  (ビジネス法務2006年5月号)

・「制度改正に対応した想定問答と回答例」

  (ビジネス法務2006年5月号)

・「総会終了後の実務対応」

  (ビジネス法務2007年6月号)

・「会社法規定で行う 総会終了後の実務確認事項」

  (ビジネス法務2007年7月号)

・「ブルドックソース事件後の買収防衛策の導入・見直し」

  (ビジネス法務2008年4月号)

・「買収防衛策の傾向と平成20年定時株主総会に向けた動向」

  (月刊監査役2008年5月号)

・「オリンパス事件の概要(高裁判決)と実務上のポイント」

  (「会社法務A2Z201112月号)

・「株主総会準備・運営のちょっとした工夫」

  (ビジネス法務2012年5月号)

・「監査・監督委員会設置会社に移行すべき?」

  (ビジネス法務201211月号)

・「『会社法制の見直しに関する要綱案』の概要とポイント」

  (「会社法務A2Z201210月号)

・「シ・ローン最高裁判決の補足意見の解釈と債権法改正との関係」

  (「銀行法務212013年2月号)

・「速報 『民法(債権関係)の改正に関する中間試案(案)』の解説」

  (ビジネス法務2013年5月号) 

・「中間試案の重要ポイント 早分かり解説」

  (特集「民法改正『中間試案』全テーマ解明」)

  (ビジネス法務2013年6月号)

 

■新聞へのコメント掲載

 

20111021日付・日経産業新聞22面の「『監査・監督委員会』年内に試案」と題する記事に、実名のコメント掲載。

 

2012123日付・日本経済新聞朝刊17面の「多重代表訴訟 非上場の中小で多発か」と題する記事に、「企業法務に詳しい」弁護士として実名のコメント掲載。

     

■セミナー・講演

 

・「新・会社法セミナー」(東京商工会議所主催)(2006年2月)

・「会社法改正中間試案の解説と実務上のポイント」(株式会社金融財務研究所主催)(2012年1月)

・「会社法重要判例の解説」(東京株式懇話会第3部会主催・7月度部会)(2013年7月)

 

 その他、クライアント企業に対する会社法、コンプライアンス、役員責任等をテーマとする研修・講演を多数実施。

 

■新聞へのコメント掲載

 

20111021日付・日経産業新聞22面の「『監査・監督委員会』年内に試案」と題する記事にコメント掲載。

 

2012123日付・日本経済新聞朝刊17面の「多重代表訴訟 非上場の中小で多発か」と題する記事に、「企業法務に詳しい」弁護士としてコメント掲載。

 

■その他

 

・「ビジネス弁護士大全2011」(日経BP社、2010年)にビジネス弁護士として掲載(同書273頁)

 

■使用言語

 

日本語、英語